休まないケガでも、労災は使える
——通院だけで済むときの手続き
指を挟んだ。転んで手をついた。荷物を持ち上げたときにひねった。 病院には行くけれど、次の日も普通に出勤できる。 工場のケガで一番多いのは、たぶんこの手のものです。
このとき、「休んでいないんだから労災じゃないだろう」と考えて、 窓口で健康保険証を出したり、自分の財布から払って終わりにしたりする人がとても多い。 結論から書くと、それは損をしています。労災保険は、休んだ人のためだけの制度ではありません。
1. 労災保険は「休んだとき」の制度ではない
まず、労災の給付は一種類ではありません。この記事に関係するのは次の2つです。
- 療養（補償）等給付——治療費・薬代・通院にかかった費用を見るもの
- 休業（補償）等給付——ケガで働けなかった日の賃金を見るもの
「何日以上休んだこと」という条件がついているのは、後者だけです。 治療費のほうにその条件はありません。 仕事中のケガであれば、通院1回で終わっても対象になり、 労災と認められれば治療費の自己負担はゼロになります。
「軽いから労災にするほどでもない」と言うときの「軽い」は、 休業の話をしているのであって、治療費の話ではありません。ここがずれたまま、 毎年たくさんの人が3割や10割を自分で払っています。
2. 休まないと出ないのは「賃金の補償」の部分だけ
休業（補償）等給付が出るのは休業4日目からで、1日あたりの金額は次のとおりです。
最初の3日間は待期期間と呼ばれ、労災保険からは出ません。 ただし業務災害の場合、この3日分は会社が労働基準法にもとづく休業補償 （1日につき平均賃金の60%）を行う義務があります。 「最初の3日は自腹」ではなく、出す先が会社に変わるだけです。
つまり、休まないケガで受け取れないのは賃金の補償だけ。 治療費と通院の分は、休んでいようがいまいが同じように対象です。
3. 病院で最初に言う一言で、あとの手間が決まる
やることは単純で、受付で健康保険証を出す前に「仕事中のケガです」と言う。これだけです。
- 労災指定の病院なら——様式第5号を病院に出す形になり、 窓口での支払いは発生しません。
- 指定外の病院なら——いったん全額を払い、あとで様式第7号に 領収書を付けて労働基準監督署に請求します。
ここで健康保険証を出してしまうと、あとで健康保険と労災の間で付け替える作業が発生します。 取り返せますが、手間は確実に増えます。すでに払ってしまった場合の戻し方は「仕事中のケガに健康保険は使えない｜10割払ったお金の取り戻し方」に書きました。
4. 「報告しなくていい」と「労災を使わなくていい」は別の話
ケガの話をすると、会社側からこう言われることがあります。 「4日も休まないんだから、報告するような話じゃない」。 前半は、条件つきで正しい。会社が労働基準監督署長に出す労働者死傷病報告は、休業日数で扱いが分かれます。
| 休業日数 | 様式 | 提出のタイミング |
|---|---|---|
| 4日以上（死亡を含む） | 様式第23号 | 遅滞なく |
| 4日未満 | 様式第24号 | 四半期ごとにまとめて |
| 休業なし（不休災害） | — | 様式第24号の対象外 |
様式第24号の提出期限は、1月〜3月・4月〜6月・7月〜9月・10月〜12月に発生した災害について、 それぞれの期間の最後の月の翌月末日まで。なお2025年（令和7年）1月1日から、労働者死傷病報告は電子申請が義務化されています （パソコン端末を所持していないなどの事情で困難な場合は、当分の間は書面も可）。
問題は後半です。報告書を出すかどうかは会社側の義務の話であって、 本人が受け取る治療費の給付とは別の話です。 「報告するほどの話じゃないから、病院代はこっちで現金で出しておく」という収め方をされると、 会社は紙を1枚減らせますが、あなたの側は記録も給付も消えます。 報告義務の有無を、労災を使わない理由にしないでください。
5. 「支障はない」と言った日から、2年の時計が動く
立て替えた治療費（療養の費用）の請求権は、費用を支出した日ごとに、2年で時効になります。 「様子を見てから考える」と領収書を引き出しに入れておくと、請求権のほうが先に消えます。
そしてもう一つ。その場は動けるケガでも、しばらく経ってから痛みが残ることがあります。 最初に労災として処理されていれば、治療の続きはそこにつながります。 自腹で終わらせていると、つながる先がありません。労災にしておくのは、今の治療費のためだけではないということです。
やることを順番に
- 病院の受付で、健康保険証を出す前に「仕事中のケガです」と言う
- その病院が労災指定かどうかを聞く（指定なら様式第5号、指定外なら様式第7号）
- 休んでいなくても、会社に報告する。「支障ありません」と言うのは、報告してから
- 領収書を全部残す（通院の分も）。療養の費用の請求は2年で時効
- 会社が渋っても、請求書は本人が労働基準監督署に出せる。 労災かどうかを決めるのは会社ではなく監督署。 迷ったら労災保険相談ダイヤル（0570-006031）でも聞ける
この記事は厚生労働省・都道府県労働局の公表資料をもとに、現場での経験を添えてまとめたものです。 個別の事案の判断は、所轄の労働基準監督署の判断が優先されます。 制度の内容は改正されることがあるため、手続きの際は最新の様式と案内を確認してください。